事業所を設立後、社会保険・労働保険に関する手続、就業規則、各種規程の作成、給与計算代行、助成金の申請、評価制度の構築を行っております。
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介護事業所の方へHEADLINE
人材確保
2019年4月から、働き改革が始まっています。働き方改革関連法が成立した背景には、「少子高齢化」という人口構造の変化が背景にあります。
2015年では、生産年齢人口（15歳～65歳）は、7,728万人でした。2025年には、生産年齢人口は、7,170万人に減少し、2040年には、5,978万人へと急減します。2025年には、団塊の世代が全て75歳以上になり、１０８万人になると見込まれています。
今までの働き方は一部の職員の長時間労働で全てを解決し、長時間労働出来ない人は、労働市場から排除するという働き方がなされていました。
しかし、労働力人口（働き手）が少ない社会を維持するためには、今後、女性や高齢者等の活躍が必要になります。
今までの、制約要因である正社員の長時間かつ硬直的な労働ではなく、女性や非正規社員でも柔軟な働き方ができるようにするために、低賃金と不安定な雇用を無くし、1人1人の状況に応じた多様な働き方で労働力を最大限に活かそうという政策が「働き方改革」なのです。
労働力資源が限られているため、勤務条件を工夫することで、採用の可能性が拡がり、定着率も向上することが狙いです。
福祉・介護サービスにおける就業の現況は、介護職員数は、増加してきていますが、要介護認定者数も増加してきています。平成27年は、要介護認定者数は、６０６.８万人でした。平成28年度では、６１８.7万人と増加し、令和3年2月では、679.6万人と年々増加しています。
介護事業計画に基づく必要な介護職員数は、２０２５年度末には、約２４５万人が必要とされています。
そこで、国は、介護人材確保の対策において、
①介護職員の処遇改善
②多様な人材の確保育成
③離職防止・定着促進・生産性向上
④介護職の魅力向上
⑤外国人材の受入れ環境整備
に取組む計画書（第7期介護保険計画）が提出されており、「介護離職ゼロ」に向けた、介護をしながら仕事を続けることが出来るようなサービス基盤の整備を強化します。
介護離職防止の観点を踏まえたニーズの把握、介護離職防止に向けた介護支援専門員の資質向上、地域包括支援センターにおける介護離職防止を支えるための相談機能の充実を謳っています。
